メルカリで確定申告は必要?売上が20万円を超えたら要チェック!

2019年1月27日副業メルカリ, 確定申告

メルカリってとても便利ですね!

家の中で不要になったもの、買ってから全然使ってないもの、どんどんメルカリで売ってます。

売上としても、4万円を超えてきました!

意外に売れちゃうものですね。

ただ、売上の金額が数万円を超えてくると、こんな疑問が・・・

「メルカリで売り上げたお金に税金ってかかるの?」

「メルカリで確定申告は必要になる?」

今回は、メルカリで確定申告が必要となるのか調べてみました。



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そもそも確定申告が必要となるケースって?

詳細は国税庁のHPを確認しましょう。

ただ、素人目からすると分かりづらいので簡単にまとめてみました。

「所得」の計算方法の注意点

メルカリで売上が10万円だったからといって「所得」も同じ10万円というわけではありません。

「所得」は、売上から必要経費を差し引いて計算されます。

メルカリの場合だと、

  • 梱包材
  • 送料
  • 取引手数料
  • 銀行振込手数料

これらは必要経費の扱いになります。



給与所得がある人の確定申告(会社員など)

給与所得がある場合、給料以外の「所得」が20万円を超えると確定申告が必要となります。

これは給与を1箇所から貰っている場合です。

もし、複数の箇所から給与を貰っている場合、計算方法がちょっと異なりますので注意してください。

例えば、会社勤めの他にアルバイトをしているとかですね。

この場合、「年末調整をしなかった給与の収入金額」+「所得」の合計が20万円を超えると確定申告が必要となります。



給与所得がない人の確定申告(主婦・学生・個人事業主など)

給与所得がない場合、「所得」が38万円を超えると確定申告が必要となります。

この38万円という半端な数字は何かと言うと「基礎控除」の額になります。

「所得」から「基礎控除」の38万円を差し引いた金額に対して課税されるということです。(勉強になった!)



メルカリで全く確定申告が不要となるケース

いろいろ計算して「所得」が20万円、もしくは38万円を超えてしまったとしても、確定申告をしなくてもよいとされるケースがあります!

国税庁のHPにこんなことが書いてありました。

(一部抜粋)

資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

(1) 生活用動産の譲渡による所得
家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。

国税庁HP

つまり、生活をしていく上で必要になって買ったもの(=生活用動産)を売ったとしてもそれは確定申告が不要となるということです。

具体的に、

  • 着なくなった洋服
  • 使わなくなった家電やおもちゃ
  • 要らなくなったインテリア・雑貨 etc

これらをメルカリで売っている分には生活用動産を売っているということで課税対象外となるんです。

但し、注意点として30万円を超えるような貴金属などの場合は確定申告が必要になりますので注意してください。



転売目的でメルカリを使っている人は要注意!

先ほど、生活用動産を売る場合は確定申告不要と書きました。

でも、メルカリを商売・転売目的で利用している方は、この限りではありません。

なので、売上から必要経費(梱包材・送料・手数料など)を差し引いた「所得」が20万円、もしくは38万円を超えるのであれば確定申告が必要となります。



【まとめ】メルカリを転売目的で使わなければ確定申告は必要ない

生活用動産を売っている場合は、金額に関係なく確定申告は不要だということが分かりました。

一方、確定申告が必要となるケースは、

  • 30万円を超える貴金属などを売っている
  • 売目的でメルカリを使っている
  • 給与所得がある人で「所得」が20万円を超えている
  • 給与所得がない人で「所得」が38万円を超えている

これらに該当する場合は気を付けて下さい。

※ 本記事の内容については間違いがないように十分注意していますが、専門家ではないため、最終的な判断はご自身の判断でお願いします。

※ 本記事で生じたいかなる損失・損害について本記事・ブログ著者は責任を一切負いません。

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